むずかしい法律を前に、孤軍奮闘するのもいいでしょうが、ここはひとつ、法律の専門家である弁護士にお願いした方が良さそうです。
遺言書をいざ見てみると、遺産の全額を公益法人に寄付をする内容であったり、ある特定の者だけにすべての遺産が相続される内容であったり・・・ということもあります。 こういう場合に対応して、法律では「遺留分制度」という制度が用意されています。 慰留分制度とは、遺言者の意思が尊重されるものであっても、最低限、相続人に残しておいてやらなければならない分はこれだけだよ、ということを法律で規定してあげる制度です。 遺言書を書いた本人によって、奪われない相続分とも言えます。
民法では遺留分は次のように規定されています。 （１）法定相続人が直系卑族（子供や、子供がいない場合は代襲相続人である孫）だけ、または直系卑族と配偶者だけのときは全遺産の二分の一。 （２）配偶者だけのときは全遺産の二分の一。 （３）直系尊属だけの場合は全遺産の三分の一。 （４）兄弟姉妹には遺留分はない。 これだけを読んでもよくわからないと思います。 そういう時は、弁護士にお願いしましょう。 法律は、私たちの権利を守ってくれるものです。 しかし、その独特の言い回しの難しさによって、私たちは、守られるのかどうか、不安になります。 特に、相続におけるトラブルは、今後の長い兄弟関係、親戚関係を考えたら、できるだけ避けたいもの。 むずかしい法律を前に、孤軍奮闘するのもいいでしょうが、ここはひとつ、法律の専門家である弁護士にお願いした方が良さそうです。
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